FARO AD REPORT

第1条（定義）

本規約で用いる以下の用語の意味は、以下のとおりとします。

(1) 「本サービス」とは、利用者が保有するオンライン広告アカウントに関する各種データを自動的に解析・加工してレポートを生成し、当該レポート等を所定の期間、弊社にて保管・提供するサービスをいいます。本サービスの詳細な内容及び仕様は、弊社が別途定めるところによります。
(2) 「対象アカウント」とは、利用者が保有するオンライン広告アカウント（当社が指定する種類のものに限ります。）のうち、利用者が本サービスの対象として指定するものをいいます。
(3)「レポート」とは、対象アカウントに関する各種データをベースに、本サービスのシステムによって自動生成されたファイルをいい、弊社が所定の期間、保管及び提供するものです。
(4)「利用者」とは、本サービスの全部又は一部を利用する資格を取得した個人又は法人をいいます。
(5)「契約」とは、弊社・利用者間の本サービスの利用に関する契約をいいます。

第2条（本規約の適用及び変更）

1）本サービスの利用において弊社がオンラインあるいはその他の方法により随時提示する諸規定、ガイドライン又は特約等（以下「諸規定」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。
2）前項に関わらず、諸規定が本規約（諸規定を除く）と異なっている場合には、諸規定が優先するものとします。
3）弊社は、利用者の承諾なしに、本規約を変更することができ、変更後、利用者は、変更後の本規約の適用を受けるものとします。本規約を変更した場合、弊社は、本サービスのウェブサイト上に掲示する等の方法により、利用者への周知を図るものとします。

第3条（利用資格）

本サービスの利用資格は、弊社が別途定めるものとします。

第4条（利用登録の手続き）

1）本サービスの利用希望者は、本規約に同意した上で、利用登録の申込みを行うものとし、弊社所定の手続きが完了した時点で利用登録を受け、利用者となるものとし、この時に、弊社との間で契約が成立したものと扱います。
2）未成年の利用希望者は、法定代理人から事前に同意を得た上で弊社所定の手続きに従って、利用登録の申込みを行うものとします。
3）弊社は、利用登録の申込みを行った利用希望者が、以下のいずれかに該当する場合には、申込みを承諾しません。
- (1) 利用資格を有していない場合
- (2) 申込内容に虚偽等があった場合
- (3) 過去に弊社が提供するサービスの利用資格を取り消されたことがある場合
- (4) その他弊社が利用者として不適切と判断した場合

第5条（本サービスの利用）

2）利用者は、自ら又は法人担当者が本サービスを通じて発信する情報、及び自己又は法人担当者による本サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の利用者、第三者及び弊社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
3）本サービスの利用に関連して、利用者又は法人担当者が、他の利用者、第三者又は弊社に対して損害を与えた場合、あるいは利用者又は法人担当者と他の利用者又は第三者との間で紛争が生じた場合には、当該利用者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
4）弊社は、オンライン広告アカウントホームページを保有し、管理権限を有する方（本項で「依頼者」といいます。）から依頼を受けた広告代理店の方（本項で「被依頼者」といいます。）による、当該オンライン広告アカウントに関する本サービスの利用を拒むものではありませんが、被依頼者は、依頼者の了承を得た上で、本サービスの利用登録の申込みを行い、利用するようにして下さい。弊社は、被依頼者・依頼者間のトラブル、紛争等には一切関知しません。

第6条（利用料金）

1）本サービスの有償プランの利用者（以下「有償プラン利用者」といいます。）は、弊社所定の利用料金を、弊社の指定する支払期日までに、支払うものとします。
2）前項の利用料金は、本サービスの料金プランページ（https://faro-adreport.com/plans）に記載のとおりとします。但し、別途、消費税を申し受けます。
3）有償プラン利用者は、月の途中の利用開始の場合であっても、当月分の利用料金満額を支払うものとします。
4）契約期間中の有償プラン利用者からの解約は、できません。契約期間中に利用中止や退会等した場合にも、有償プラン利用者は、当該契約期間分の利用料金満額を支払うものとします。

第7条（トライアル）

1）弊社は、次項に定めるトライアル対象者に対し、次項に定めるトライアル期間に限り、本サービスの無償利用（以下「トライアル」といいます。）を認めるものとします。
2）トライアル対象者は、過去に有償プラン利用者となったことがなく、有償プラン利用者となることを希望されており、過去に本条に定めるトライアルを利用されたことがない方とします。但し、弊社が不適当と認めた方は除きます。また、トライアル期間は本サービスのアカウント登録時から2週間とし、トライアルにおける本サービスの利用条件は、利用料金に関するものを除き、有償プラン利用者のそれに準じるものとします。
3）トライアルの利用を申し込まれたトライアル対象者が、トライアル期間中に、弊社所定の方式により、トライアル期間経過後の有償プランに係る契約への移行を希望しない旨の申し出（以下「不継続申出」といいます。）を弊社に対し行わなかった場合、トライアル期間満了時に、弊社との間で有償プランに係る契約が成立したものと扱います。トライアル期間経過後の不継続申出（トライアル期間中になされたものの、弊社所定の方式によらなかったり、期間中に弊社に到着しなかったりしたものを含みます。）は、理由の如何を問わず、受け付けられません。
4）トライアルは、同一の方につき、1回に限ります。なお、形式的に異なる方であっても、実質的に同一の方と弊社が認めた場合、トライアルの申し込みは受け付けられません。受付後に、実質的に同一の方によるものであると弊社が認めた場合、後のものを同一の方による２回目以上のものと取り扱い、次項の規定を適用します。
5）過去にトライアルを利用された方が、再びトライアルの利用を申し込まれた場合、理由の如何を問わず、後の申込み時に、有償プランに係る契約が成立したものと扱います。

第8条（自動更新）

契約は、有償プラン利用者が、契約期間満了の10営業日前までに、弊社所定の方法により不更新を申し入れた場合を除き、従前の契約プラン及び契約期間と同様の条件で、自動更新されるものとします。この場合、更新日の翌月上旬までに、弊社より請求書（請求日は当該更新日の月末とします。）の電子ファイルをEメールにより送付し（請求書の書面発行は対応できかねます。）、その余については第9条第2項の規定に準じます。

第9条（利用料金の支払方法）

1)利用料金の支払いは、銀行振込払いとします。
2)有償プランに係る契約成立日の属する月の翌月上旬までに、弊社より有償プラン利用者に対し請求書（請求日は当月末日とします。）の電子ファイルをEメールにより送付し（請求書の書面発行は対応できかねます。）、有償プラン利用者は当該メール送付日の月末までに弊社指定口座に振り込む方法により支払うものとします（振込手数料は利用者負担とします。）。この場合、利用料金の領収書は、銀行振込明細書等をもって代えるものとし、この書類が発行されない場合であっても、弊社は利用料金の領収書は発行しないものとします。
3)何らかの理由により利用料金の支払いが弊社所定の支払期限までになされなかった場合、以後の請求を、弊社又は弊社の指定する収納代行会社から行うことがあります

第10条（延滞利息）

有償プラン利用者が利用料金を弊社の指定する支払期日を過ぎてもなお支払わない場合、当該支払期日の翌日から支払済みまで、年14.5%の割合（年365日の日割計算によります。）による延滞利息を、利用料金と合わせて支払うものとします。

第11条（支払済の利用料金の不返還)

利用申込みの取消し、契約期間中の利用中止や退会その他理由の如何を問わず、弊社は既に受領した利用料金の返還・精算には一切応じません。

第12条（アカウント及びその管理）

1）本サービスのログイン名及びパスワード（以下、ログイン名とパスワードをあわせて「アカウント」といいます）は、利用者が第4条の利用申し込み時に登録したログイン名及びパスワードとします。
2）利用者は、アカウントの管理及び使用について一切の責任を負うものとし、また、アカウントを第三者に貸与又は譲渡しないものとします。利用者のアカウントの使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因して利用者が損害を被った場合にも、弊社は一切責任を負いません。
3）利用者は、弊社に届け出たアカウント情報等を忘れた場合は、速やかに弊社に連絡し、弊社の指示に従うものとします。

第13条（本サービスの利用の一次的停止・利用登録の抹消）

1) 弊社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合には、利用者への予告なく、当該利用者につき本サービスの利用の一時的停止又は利用登録の抹消をすることができるものとします。
- (1) 利用者が第4条第3項各号のいずれかに該当することが判明した場合
- (2) 利用者又は法人担当者が第15条に定める禁止行為を行った場合
- (3) 利用者又は法人担当者が本規約又は諸規定に違反した場合
- (4) その他、利用者として不適当と弊社が判断した場合
2) 前項の措置により当該利用者に損害が発生した場合にも、弊社は一切責任を負いません。

第14条（利用者へのサポート）

1）弊社は、サービスの運用状況、サービスに関するFAQ等のサポート情報を本サービスのウェブサイト上に掲示します。
2）本サービスに関しては、電話でのサポートは行いません。弊社への問い合わせは、本サービスのウェブサイト等を通じて行って下さい。

第15条（禁止事項）

利用者は、以下の行為を行わず、また、法人担当者をして行わせないものとします。また、弊社は、利用者が以下の行為を行い、又は行うおそれがあると弊社が判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。

(1) 他の利用者のアカウントを不正に使用する行為
(2) 自らのアカウントを第三者に貸与等する行為
(3) 弊社、他の利用者、その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為
(4) 公序良俗に反する行為あるいは公序良俗に反する情報を他の利用者に提供する行為
(5) 本サービスの運営を妨げるような行為
(6) 法令に違反する行為
(7) 前各号に定める行為を助長する行為
(8) 前各号に該当するおそれがあると弊社が判断する行為
(9) その他、弊社が不適切と判断する行為

第16条（本サービスにより作成されたレポートについて）

利用者は、本サービスにより作成されたレポートについて、以下の事項を了承するものとします。

(1）弊社は、本サービスにより作成されたレポートの正確性等について、保証等をすることはできません。本サービスにより作成されたレポートは、ご自身の責任でご利用下さい。
(2）弊社は、本サービスによって作成されたレポートを、利用者に断りなく、統計又はサービス向上のために利用することがあります。
(3）弊社は、利用者の本サービスの利用により取得した対象アカウントに関する情報を、利用者を特定できない形に加工した上で、本サービス（他の利用者の本サービスの利用を含みます。）に利用することがあります。

第17条（個人情報）

1）利用者は、申込手続において、弊社の要請に応じ、正確な個人情報を提供するものとします。
2) 弊社は「株式会社デジタルトレンズ　個人情報保護方針」に従い、利用者の個人情報を適切に利用・管理します。同方針は、以下のサイトで閲覧できます。 https://dgtrends.com/policy/
3) 弊社は、利用者から提供を受けた利用者のメールアドレス・電話番号等を利用して、本サービスのプラン、弊社が提供する他のサービスその他の商品・サービスのご紹介、ご提案等をさせて頂きます。

第18条（本サービスの中断・打切り）

1) 弊社は、以下の場合には、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
- (1) 設備の保守・点検を行う場合
- (2) 停電、サーバー障害等により、本サービスの提供ができなくなった場合
- (3) その他弊社が必要と判断した場合
2) 弊社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部の提供を中断する場合には、予めその旨を本サービスのウェブサイト等で予告するよう努めます。
3) 弊社が本サービスの提供を打ち切る場合には、打切りの1ヶ月前までに、その旨を本サービスのウェブサイト等で予告します。但し、やむを得ない場合は、この限りではないものとします。
4) 弊社は、第1項及び前項による中断・打切りに関し、利用者に損害等が発生した場合にも、一切責任を負いません。

第19条（利用者の自己責任と弊社の免責）

1) 利用者は、自らの責任で本サービスを利用するものとします。
2) 本規約の本条項以外の条項に定めるもののほか、本サービスに関し、何らかの理由により利用者に損害等が発生した場合にも、弊社に故意又は重大な過失があるときを除き、弊社は何らの責任を負いません。

第20条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第21条（協議および管轄裁判所）

1）本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、弊社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
2）本サービスの利用に関して、弊社と利用者との間に、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第22条（反社会的勢力の排除）

1）利用者は、次の各号のいずれか1つにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
- (1) 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます）であること
- (2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- (5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- (6) 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2）利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
- (1) 暴力的な要求行為
- (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- (5) その他前各号に準ずる行為
3）利用者が前2項に違反した場合、弊社は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに契約を解除できるものとします。この場合において、弊社に損害が生じたときは、利用者は弊社に対し当該損害を賠償するものとします。なお、当該解除により利用者に損害等が生じた場合であっても、弊社は何らの賠償等の義務を負わないものとします。

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